福島コンピューターシステム株式会社

事例カテゴリ

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企業情報

福島コンピューターシステム株式会社
企業名
福島コンピューターシステム株式会社
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所在地
福島県郡山市
社員数
279名
業種
情報通信業

取組事例

取組の目的
人材確保への危機感や社会情勢の変化に対応するため、平成27年度から本格的に労働時間削減対策に着手。「ライフ・ワークシナジー」をスローガンに掲げ、全社を挙げて、時間外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図るとともに、取引先企業に対して、自社の「働き方改革」に向けた取組内容を情報発信する等、他社をも巻き込んだ取組を展開中。
取組の概要
〈現在の取組〉
○経営トップによる明確なメッセージ発信
ワーク・ライフバランスの真髄は「効率的で適正な“仕事”と個人の価値観に根ざした充実した私“生活”を両者の“シナジー(相乗)効果”により実現すること」と捉え、「充実した私生活があってこその“仕事”!私生活を優先する!」との考えのもと、『ライフ・ワークシナジー』を社のワーク・ライフバランスに係るスローガンとして掲げ、経営トップ自らがそのメッセージを社内に発信している。

○時間外労働に関する労使協定(36協定)における締結上限時間の削減
長時間労働が慢性化していたことから、時間外労働時間の確実な減少に向け、職員協議会(労働組合に代わる組織。社員の殆どが会員。)と協議を重ねた上で、36協定の締結上限時間を削減(※)し、制度的に残業時間を抑制した。
(※)昨年度、36協定の締結上限時間(特別条項)を、以下のとおり削減。
3か月:300時間→240時間、1年:840時間→720時間

○「集中タイム」ポールの活用
社員が特に業務に集中したい時、1人1日1時間まで(取得時間帯は社員が自由に決めることができる)、「集中タイム」として業務に取り組める制度を導入している。
「集中タイム」活用時は、その旨を記したポールを机上に置いておくことで、外部からの電話をその社員には取り次がないことが徹底され、業務に集中できるように配慮している。

○会議の効率的な運用
会議は原則1時間以内を徹底し、会議資料は事前に出席者へ配付等することで、会議の効率的運用を図っている。
また、ダラダラとした会議とならないよう、また健康増進のためにも(同社はデスクワーク中心のため、立って作業を行うことで気持ちがリフレッシュできる効果がある)、“立ったまま行う”会議室を導入している。

○「マイ・アニバーサリー制度」の導入
社員に対してワーク・ライフバランスに関する意識調査を行ったところ、年次有給休暇については「周りが取らないから取りづらい→制度があれば周りを気にせず取れる」といった意見が多かったため、年次有給休暇取得促進のため、「マイ・アニバーサリー制度」を導入した。
これは、社員が自由に指定する“記念日”を特別の有給休暇として付与するとともに、その前後に1日以上の年次有給休暇を加えることで、制度的に連続休暇を付与するもの。社員は取得予定の1か月前までに申請することで、事前の仕事の割り振り等、周りの社員と協調して業務を行っている。

○取引先企業への発信
自社のワーク・ライフバランスに向けた取組について、「取引先企業にも具体的に知ってもらい、共に働きやすい職場づくりを推進していこう」という目的で、説明用資料を作成の上、定期的に取引先企業に対してPRを行っている。

〈今後の課題・取組〉
○「在宅勤務(テレワーク)制度」の充実
現在、在宅勤務制度を整備しており、取得実績もあるが、利用者の声を反映しつつ、今後より利用しやすい制度となるよう改善を図っていく。

○「週休3日制」の検討・実施
社員の多様な働き方を推進するため、変形労働時間制を活用した週休3日制の導入に向けて検討を行い、実施に繋げる。
現状とこれまでの取組の効果
○社員の平成27年10月から翌年9月までの年間平均時間外労働時間は16.5時間/月だったが、平成28年10月から翌年9月までの年間平均時間外労働時間は14.5時間/月と、2時間減少した。
○月80時間を超える時間外労働を行った社員の数は、平成27年10月から翌年9月までは延べ54人だったところ、平成28年10月から翌年9月までは延べ27人と、半減した。
(H29.11)

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