株式会社 北日本朝日航洋

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業情報

株式会社 北日本朝日航洋
企業名
株式会社 北日本朝日航洋
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所在地
岩手県盛岡市
社員数
89名
業種
測量・調査・設計・建設コンサルタント業

取組事例

取組の目的
会社や社員が成長し続けるためには、働く社員が豊か(幸せ)でなければならない、という経営理念のもと、「所定外労働削減」「年休取得促進」「生産性向上」という「働き方・休み方改革」を推進。社員自らが行動を起こす(自走)エンジンを装備してもらうため、セミナーや社内研修を通じて社員の意識改革に取り組んでいます。
取組の概要
〈現在の取組〉
○トップメッセージ
社長自身がイクボスとして、ワーク・ライフ・バランスを実現するための「働き方・休み方改革」を、確実に実行することにより、社員一人一人の幸福度を高めたい。
○働き方改革推進のための第一歩
社長自ら率先垂範しワーク・ライフ・バランスコンサルタント養成講座受講し、意識を変革。その後、社内幹部が同講座を受講するとともに、社内衛生委員会の委員を社内の働き方・休み方改革の実行メンバーに加えるなど、取組をけん引する体制を整えた。
○方針の明確化
5か年中期事業計画の重点施策や年度の活動方針の中に「ワーク・ライフ・バランスの推進」を掲げている。
○所定外労働時間削減の取組
・ノー残業デー(週1回)には定時退社を促す社内アナウンスを朝・昼・夕と3回実施し、部門毎終業(退社時)カレンダーに達成度を記入。
・ICカードによる入退館時刻管理を勤務実績入力システム画面上に表示し、「実際労働時間」との乖離を無くし、労働時間の管理を厳格化。
・所定時間外労働について、勤務実績入力システムによる事前承認申請を行うこととし、過重労働を抑止。(時間外活動承認手続き)
・36協定の特別延長時間を削減。(月▲5時間、3か月▲10時間、年間▲30時間)
・ポスター掲示やリーフレットの配布等による「過重労働による健康障害防止広報活動」や「労働時間を明確に理解する周知活動」の実施(衛生委員会)
○年休取得促進の取組
・四半期ごとの年休取得計画表の作成
・プラスワン休暇などの掲示物を利用した「休暇奨励週」を設定し、取得の呼びかけ
・「有給休暇取得奨励日」「奨励月間」の設定(誕生日や記念日の休暇取得を奨励)
・育児と介護等の両立支援制度の周知活動(育児休業2年間、介護休業は通算1年間複数回取得可能、配偶者の出産特別休暇、短時間勤務制度等)
・私傷病の長期療養を考慮した失効有休休暇積立制度(最大60日)
○生産性向上に向けた取組
・生産性20%向上活動(技術研修会を随時実施、作業マニュアル公開、多能職化と技能の平準化・見える化の取組)
・資格取得のため「受験料」「交通費」「合格時報奨金」などを会社で全面支援

〈今後の取組〉
・代表電話に「時間外応答メッセージ」の設定
・年次有給休暇の計画的付与(本人との面談により)の実施
・集中タイムの設定(電話応対・メール応答の免除など)
・在宅勤務実現に向けたIOT活用手法の検討
・健康経営を意識した社員教育の充実(ハラスメント・メンタルヘルス・検診
データの活用等)
・健康手当などの導入検討(非喫煙者や禁煙成功者への手当など)
・私傷病治療と仕事の両立支援制度の充実
・インターバル制度の導入検討
・フルタイムに拘らない・副業も可能にするなどの自由な働き方の検討
現状とこれまでの取組の効果
・1人当たりの月平均時間外労働時間 〔※H28.8台風10号被害の為、各年4月~8月で比較〕
26年度:90.1h  27年度:59.6h  28年度:38.1h  ※3年で6割減少
・1人当たりの年休取得日数〔季節休暇2日除く〕
26年度:8日/年  27年度:9日/年
・女性社員の育児休業取得率と育児休業からの復職率は、100%を達成。
・女性活躍推進法に基づく「女性活躍推進行動計画」を策定し、活動した結果、女性技術職社員が0人から3名に増加。
・「いわて子育てにやさしい企業等」認証 第27-3号
・「いわて働き方改革AWARD2016」総合部門最優秀賞授賞
・いわてイクボス共同宣言に参加 (H29.1.18)
(H29.3)

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