取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 サンメンバーズ株式会社
所在地 埼玉県本庄市
社員数 約350名
業種 ホテル・冠婚葬祭業
取組の目的 朝早・夜遅で不規則業務の傾向が見られる接客サービス業種の企業であり、他業種より人員確保が厳しい状況にある。また、地元密着型企業の責任として、労働時間の管理の適正化や所定外労働の削減に取り組むこととした。
取組の概要 【トップメッセージ】
仕事の見える化や無駄排除を促進し、働き方・休み方を改善することで、従業員のやる気を醸成し、職場の活性化とサービス品質向上に努める。

【労働時間の見える化と管理職意識等の改善】
◯労働時間制度の見直し
平成23年までは、1年単位の変形労働時間制を採用していたが、サービス業のため、年間の労働日数や総労働時間を特定すると、繁忙期の業務に柔軟な対応ができないことから、1箇月単位の変形労働時間制に変更した。平成24年に1箇月単位の変形労働時間制を導入し、毎月の労働時間を適正に把握し、適正に残業代を支給するように是正した。

◯労働時間実績の見える化による意識改善と所定外労働の減少
全社レベルで労働時間の把握を徹底するため、毎月管理職に全部署の所定外労働時間実績をフィードバックすることで「見える化」を実施した。
その結果、管理職の間で競争意識が芽生え、労働時間の削減に取り組むようになった。また、所定外労働を減らすために部下や他部門の管理職とコミュニケーションの場を積極的に持つようになり、部門間での応援体制ができたため、所定外労働の減少につながった。

【業務効率化の促進】
○行事予定の共有による管理者の休日確保
個人の携帯端末等で閲覧可能な社内グループウェアを導入し、各管理者の業務予定等の把握を容易とした。これにより、管理者ごとに異なる休日予定を、できるかぎり変更しないで管理者会議等の行事を計画できるようになり、管理者が予定どおり休日を取得できるようになった また、グループウェアの導入により、情報伝達のスピードが速くなり、業務効率が高くなった。
○電子決裁の導入
グループウェアの機能を利用して、役員の外出先でも稟議等の決裁が可能となり、決裁スピードが向上し、業務効率が向上した。

<今後の課題>
○年次有給休暇の取得促進
各部署で工夫し、閑散期に年次有給休暇の取得を推進している部署もあるが、会社全体としての年次有給休暇の取得率は、今後の課題と考えている。まずは、年次有給休暇の取得率の実績も全管理者に共有し、「見える化」することにより、会社としても、年次有給休暇取得促進に取り組んでいきたい。
現状とこれまでの取組の効果 ○所定外労働時間が減少 
正社員の月平均所定外労働時間の推移
全社   平成25年:23時間、平成26年:20時間、平成27年:18時間
ホテルA 平成25年:32時間、平成26年:21時間、平成27年:20時間
ホテルB 平成25年:27時間、平成26年:25時間、平成27年:24時間
(H29.3)