堅田電機株式会社

業務効率の改善向上を通して、早期終業を促進し、早期終業に伴って見出した時間を家族との余暇ふれあい、趣味、スポーツに費やす等、社員のＱＯＬ（生活の質）向上をめざす。

〈現在の取組〉
○トップメッセージ
全社員の職業生活と家庭生活の両立を実現するために、オン・オフの切り替えを明確にし、働きがいのある職場環境の形成を目指す。

○全社一斉定時退社日（ノー残業デー）の徹底
導入当初は、毎週水曜日及び金曜日の週２回を一斉定時退社日としていたが、制度が浸透せず、残業する社員が多く見られた。また「客先や取引先が来ているのに帰れない」「時間が来たら仕事を中断して帰るのか」「どうせ100％なんてできるわけがない」などと思っていた。そのため、社員の意識を変え、定時退社を徹底できるよう、次のような取組を行った。
①一斉定時退社日の変更
毎週水曜日及び金曜日の週２回から、毎週水曜日の１回に変更し、その水曜日には必ず全社員が定時に退社できるようにすることを目標とした。

②業務効率の改善
定時退社率100％を達成するため、平成26年度の１年間、毎月部長会議において、「業務効率の改善と定時退社の促進」をテーマに取組を行った。
取組内容は次のとおり。
・定時退社ができない原因を突き止めるため、①業務の棚卸しの実施、②特定の日に集中する負荷の調整や平準化、③業務量の個人間の差の解消や特定社員に集中している業務負荷のバランスの是正、④日常業務の見直し（整理）、⑤メール作成等に関するルール決め（件名で内容がわかるようにして重要度を判別できるようにすることや送信先の限定等）等を行った。
・特段の研修は行わなかったが、部長の意識を部長会議で共有し、各部長から部員・課員に対し、取組内容を説明し、社員から課題等を吸い上げ、部長会議で共有し、対応を決めるという問題解決サイクルを構築し、それを繰り返すことにより、全社員の意識改革や一斉定時退社への理解を深めた。

③一斉定時退社日の周知
客先や取引先に対し、「毎週水曜日を一斉定時退社日とする」旨の案内文を出し、毎週水曜日の一斉定時退社への理解を得た。

○年次有給休暇の取得促進
①年次有給休暇の計画的付与制度の活用
平成18年より導入し、夏季休暇に年次有給休暇と組み合わせた長期休暇の取得を促進している。

②時間単位の年次有給休暇制度の導入
平成24年より導入し、１日や半日単位だけでなく、１時間単位での取得を可能としている。

③年次有給休暇の前倒し付与
法定では入社６ヶ月経過後に付与される年次有給休暇について、当社では入社直後でも休まざるを得ない事情が生じることも考慮し、入社時点で３日分を付与し、入社６ヶ月経過後に残りの７日を付与している。
また、入社６ヶ月経過以降の年次有給休暇の付与時期についても、入社後１年６ヶ月ではなく入社後１年で11日付与とするなど、法定よりも６ヶ月前倒しで付与している。

○健康アクション宣言
社員一人ひとりが心身ともに健康で活き活きと働ける職場環境の整備に組織全体で取り組むことを宣言した（平成29年５月１日宣言）。
具体的には、①健康づくり担当者の設置、②健康に対する従業員への教育機会の提供、③定時退社順守率100％の継続、④保健指導及び特定保健指導の機会提供、⑤メンタルヘルス不調者への支援体制の整備等に取り組む。

○アンケートの実施
全社一斉定時退社日の浸透により、見出した時間をどの様に過ごしているかのアンケートを全社員に実施している。その結果を基に、今後もＱＯＬ（生活の質）の更なる向上に向けて、引き続き取組を推進する。


＜今後の取組＞
○あるべき姿に向けた職場環境の更なる整備
早期終業の意識は浸透してきているが、社員の満足度向上は道半ばのため、これまで以上に働きがいのある職場環境を形成し、ワンランク上の企業を目指す。

○年次有給休暇の取得状況の推移
平成２５年度・・・１人あたり66.9％
平成２６年度・・・１人あたり66.1％
平成２７年度・・・１人あたり69.8％
平成２８年度・・・１人あたり70.6％

○所定外労働の推移
平成２５年度・・・１人あたり9.1時間／月
平成２６年度・・・１人あたり10.9時間／月
平成２７年度・・・１人あたり10.6時間／月
平成２８年度・・・１人あたり11.9時間／月
※平成28年12月から平成29年８月末まで、９か月連続で
定時退社率100％を達成した。

○「健康経営優良法人2017」中小規模法人部門認定
（平成29年８月23日認定）


【全社員へのアンケート結果】
・夕食を家族と一緒に食べることができた。
・子供とお風呂に入ることができた。
・読書等自己啓発の時間が増えた。
・スポーツや趣味の時間に使えた。
・今日あった出来事を家族とゆっくり話ができた。
・早く帰宅できるので、家事片づけがはかどった。