取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社良品計画
所在地 東京都豊島区
社員数 5,728名
業種 小売業
取組の目的 出産や育児、介護といったライフステージに立つ社員が増加し、これらの社員がより働きやすくするためにはどうしたらいいのかといった観点から、制度の見直しを実施。
取組の概要 ○所定休日取得率の発表、見える化する取組
所定休日は年間52週×週2日+月1日+年1日のメモリアル休暇合計117日。
2011年に、休日取得100%を目標としトップダウンで役員ごとに担当する部署の所定休日取得率を見える化する取組を始めた。
期初に半年分の定休取得計画を出し、計画期間中における部下の計画と実績を随時確認し、計画とズレが生じた場合には部門長に報告、完全取得のために計画の立て直しを指導した。これにより2年後には休日取得率が99.6%となり、ほぼ完全取得ができたため、現在は自主管理としている。
○所定外労働時間削減の取組
・ノー残業デー
2006年本部において、週1回、19時に退社する取組(ノー残業デー)を開始。
・10%ルール
終業時刻18時以降に残業する社員数(残留率)を部署ごとに10%以内におさめることにした。また、残業をする場合は17時45分までに上司の承認を得て、部単位で総務課に申請し、18時30分に総務が実際にフロアを巡回して事前申請なしに残業している人がいる場合、翌日所属長に報告することにした。
2013年にはさらに目標を10%から7%とした。最近は見回りの時間を18時にしており、残留率は5~6%となっている。
・業務標準化委員会による業務改善
会長、人事総務部長、監査室長などから構成される業務標準化委員会を毎週開催して残留率の報告を行い、残業の減らせていない部署があれば、その部門長を呼んで、どの業務を減らして残業を減らすかヒアリングされ、検討することになっている。
○組合から年次有給休暇取得促進の呼び掛け
組合から年次有給休暇の取得しやすい時季について情報発信してもらう等、組合と協力しながら取得促進を呼び掛けている。
○勤務地限定社員制度
2011年に勤務地限定社員制度(転居転勤なし)を店舗に勤める社員を想定して始めた。また、2014年から既存の転居転勤有りの正社員についても、地域限定と転居転勤有りの選択制として、コースを変更できるようにした。
現状とこれまでの取組の効果 ○所定外労働時間
所定外労働時間数は平均7時間/月。
○年次有給休暇の取得促進の取組実績
社員、非正規雇用も含め6割強。
○地域限定社員
販売職専門社員(有期契約)が正社員になる時のハードルとして、転居が負担という声が多かったが、この制度の導入により、正社員としての処遇を受け、長期雇用を可能とする環境ができた。
(H26.10)