取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 倉敷機械株式会社
所在地 新潟県長岡市
社員数 290名
業種 製造業
取組の目的 社員の健康を保持しつつ、家族と過ごす時間も確保できる労働環境を確立するために健康診断の充実と所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進を推進する。
取組の概要 〈現在の取組〉
○トップメッセージ
永い歴史において積み上げてきた仕事のやり方も、各人の英知を集め自由闊達な議論により改革改善し、効率の良い仕事で貴重な時間を稼ぎ出し、働きやすい職場環境と充実した人生、円満な家庭の構築を目指す諸施策を推進する。
○時効有給休暇の取得制度
私傷病のため長期間就業不能になり、年次有給休暇を全日数取得後もなお傷病が全治せず、欠勤する場合は、過去に時効により失効した年次有給休暇(最高80日間)を取得することができる。
○年次有給休暇の一斉付与
平成28年1月より、年間2日、全社員が一斉に年次有給休暇を取得する取組を開始。付与日数が不足している社員には特別に別途必要な日数を付与する。
○入社3ヵ月後での年次有給休暇付与
新入社員には入社3ヵ月後に3日の年次有給休暇を付与する。
○ノー残業デーの実施
毎週水曜日はノー残業デーとし、実施日には総務管理職が職場巡視して、定時退社の実施結果を社内に公表する。
○成人病検診
脳ドッグをポイント実施(50才、55才、60才)、腹部超音波検査、大腸がん検査、腫瘍マーカなどその他を40歳以上の全社員に実施。
○過重労働の防止とメンタルヘルス対策
過重労働の防止のため、代表者から、『月の所定外労働80時間以上の禁止』通達と、月の所定外労働が45時間以内とする依頼文を、8月に各労働者に対して発信。メンタルヘルス対策として、健康相談、メンタル相談の専用電話の開設、管理監督者及び従業員へのストレス対応の講習開催等を実施。

〈今後の取組〉
○多様な働き方を可能にする制度の充実を図るため、現在実施中の時差出勤を、フレックスタイム制へと制度変更する。現在実施中の直行、直帰の奨励なども発展させ、在宅勤務など多様な勤務体制構築と社員の旧来からの意識を改革していく。
現状とこれまでの取組の効果 ○過重労働の防止については代表者の指示でもあり、平成27年8月以降、長時間の所定外労働は確実に減少した。(平成26年中は「所定外労働時間の月45時間超えの社員が、月平均20.3人」から、平成27年8月以降「所定外労働時間の月45時間超えの社員が、月平均11.1人」と約半減)
社員の意識も少しずつ変わってきている。

○時効有給休暇の付与制度は、長期療養が必要な社員にとって有効な施策であり、また、時効有給休暇取得期間が終了後は休職となるので、安心して長期に療養することができる。

○年次有給休暇の一斉付与については、休暇の取得率を高めるために有効な施策と考えている。また、一斉付与日以外でも、気軽に取得できる職場環境になってきている。

○成人病検診、メンタルヘルス対策については、第一に健康でなければワーク・ライフ・バランスも始まらないという考えに基づき実施しており、多種の健康診断、ストレスセルフチェックシートの配布、インフルエンザの予防接種(接種率92.3%)を実施した。また、脳梗塞などの脳疾患で倒れる社員がいなくなり、改善の効果が見られる。
(H28.3)