取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 日本たばこ産業株式会社
所在地 東京都港区
社員数 8,915名
業種 製造業
取組の目的 社員一人ひとりの「仕事と個々人の生活の調和(ワークライフバランス)」が尊重され、仕事とプライベートをともに充実できている状態とすることにより、イキイキとした職場風土の醸成、組織としてのパフォーマンスの最大化を図る。
取組の概要 〈現在の取組〉
●トップメッセージ
「仕事とプライベートが共に充実していることが組織としてのパフォーマンスにつながる」という考えのもと、2015年7月より、働き方改革に関する取組を強化。上記の考え方について、社内イントラネットにより、全従業員向けの社長メッセージを発信。

●働き方改革の取組
○マネジメントの行動促進/労働時間に対する意識改革
・役員、ミドルマネジメントを対象とした「イクボスセミナー」の実施
働き方の見直しを行うためには、まず上司の意識改革からという認識のもと、外部から講師を招き、役員(半日)及び本社のミドルマネジメント層(一日)を対象にイキイキとした職場風土醸成に向けた対話の重要性や、イクボスとしての具体的な行動事例等について学ぶ「イクボスセミナー」を開催。
・全社員を対象とした「多様化推進セミナー」の実施
自分の働き方について自分で考え、自分と異なる考え方・手法があることに気づき、働き方を見直してもらうため、外部の有識者に講演を依頼し、全社員を対象としたセミナーを実施。
・朝型の働き方に関する取組
従来から、業務の必要性に応じて始業時刻(9:00)を早める制度を導入していたが、政府の「ゆう活」の取組とあわせて各人の希望により始業時刻を早めることを可能とし、併せて20時以降の残業は原則禁止とした。従業員アンケートでは、「終業時間を意識するきっかけとなった」という肯定的な回答が多く見られた。
・効率的な業務遂行
業務の都合上20時を超える場合は部長、22時を超える場合や休日勤務となる場合は執行役員の事前承認を受けることとし、役員、部長を含め自部署の働き方の課題について把握することにより、より効率的な業務遂行に向けたアクションを検討。

○時間外労働削減に向けた取り組み
・労使での目標設定
二十数年前から労使で時短に向けた取組を推進してきており、現在は年間の総実労働時間1800時間の定着を目標に、事業所ごとに労使で時短推進委員会を設置し、ノー残業デー等各職場の実態に応じた取組を実施している。
・時間外労働及び年次有給休暇の取得実績の幹部共有
部門内役員会議において、四半期毎に部署ごとの時間外労働及び年次有給休暇の取得実績を共有している。また、他部門の実績と比較可能なデータを提供し、時間外労働削減及び年次有給休暇取得促進に向けた取組を促している。
・適正な労働時間管理
勤務管理を適正に行うため、勤務管理を行うシステムに、PCのログイン・ログオフの時間を反映させることで、日々の社員から申請された労働時間を、ログイン・ログオフの時間と照合し、上司が承認する形としている。また、上司が部下の時間外労働を把握しやすくするため、個人毎の週次、月次の時間外労働の合計がわかるようにし、職場単位での管理を促すとともに、人事部門でも一定以上の時間外労働を行う従業員の確認を行っている。

○多様な働き方の選択肢拡大
・テレワークの試行
多様な働き方の選択肢の一つとして、場所に捉われない働き方であるテレワークを、本社勤務社員を対象に試行。

○年次有給休暇の取得促進
・取得状況が低調な社員に対する計画年休制度
前年度の取得実績が15日未満の社員については、年次有給休暇の取得を計画的に行えるようにするため、毎月月末に翌月の年次有給休暇の取得計画を作成させることにより、年5日間の計画的付与を行っている。
・積立年休制度
失効する年次有給休暇は積立休暇として毎年5日(最大45日)まで積み立てることができる。私傷病により1週間以上の休養を要する場合や家族を看護する場合に取得することができる。

○その他の休暇制度
・ゆとり休暇
35歳、45歳に到達した社員に対して、5日ずつ付与。
・ボランティア休暇
1就業年度につき5日以内の取得が可能
・育児休業の認められた期間よりも早めに職場復帰した人への休暇
育児休業から復職した日から、子が1歳に達する日までの期間に応じて、1か月あたり2日の休暇を付与
現状とこれまでの取組の効果 ・直近5年の時間外労働時間は、約18時間/月程度
・直近5年の年次有給休暇取得率は、約80%で推移
(H28.2)