取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社プロトデータセンター
所在地 沖縄県宜野湾市
社員数 670名
業種 情報処理サービス業
取組の目的 「従業員の健康・安全・家族の平和」のため、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、人材育成に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを充実させる。
取組の概要 〈現在の取組〉
○トップメッセージ
「従業員一人ひとりが、会社と仕事に誇りを持ってイキイキと働き続けることができる「沖縄一働き甲斐のある会社」を実現し、社会から必要とされる企業になる」
○取組のきっかけ
2007年の会社設立当初は、お客様の信頼と顧客数の獲得のために、長時間労働を厭わずに業務を行ってきたが、業務拡大・従業員募集に当たり、自社の労働環境を見直したとき、長時間労働、休みが取りにくいなど時代と逆行していることに気づいたことをきっかけに、従業員の満足度が高い会社を目指し、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでいる。
○長時間労働の抑制
・所定外労働時間0時間を目指し、月の所定外労働の目標限度時間を平成26年8月からは42時間、平成27年1月からは22時間と段階的に減らしている。
当初、目標限度時間を42時間に設定した際は、技術職から反発があったが、トップダウンで指示した結果、労働時間に対する意識の改善に繋がり、月の所定外労働時間が42時間を超える従業員も減少したので、平成27年1月から更に短く22時間に設定した。
・ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む前は、納期に間に合わせるための所定外労働が発生していたので、現在は、受託した業務の納品までにかかる時間を算出し、クライアントと交渉して無理のない納期を決めている。
○年次有給休暇の取得促進
・夏季と年末年始における連続休暇の取得を推進している。
・毎年3月末に、次年度の年次有給休暇5日間の取得計画を申請させている。
○女性の活躍推進
・キャリアアップを狙いたい、スキルアップしたい、出産・育児・介護と仕事との両立を図りたいなどの女性スタッフの声に応えるべく、女性による女性のための女性が長く働ける環境づくりを検討するためのプロジェクトチーム(P-WOMAN)を2015年4月に発足した。
・女性特有の悩みを、直接P-WOMANのプロジェクトメンバーに相談できる体制としており、プロジェクトメンバーは相談を受け、相談者と上長との仲介を担っている。
・プロジェクトの自助的な活動を推進するため、ロゴデザインを社内デザインチームの女性スタッフから募りコンペを開催し、プロジェクトメンバーで審査し採用した。
・出産・育児・介護に関する社内制度の浸透を図るために、社内広報紙のトピックスに制度を掲載。また、その制度を活用した従業員に対して、取得前の不安や復帰後の周囲の反応等についてのインタビューを実施し、その内容も掲載した。メルマガを活用して、女性活躍推進に係る情報の提供や自社で活躍する女性の紹介及び女性の管理職登用状況に関する情報等の提供も行っている。
・ワーク・ライフ・バランス推進に向けた現状及び従業員の意見の把握のために、全社アンケートを実施。アンケート結果を今後の施策に活用していく。
○教育制度
・新人の立場に合わせた新人教育の実施:中途採用者(2-5日)、新卒採用(1か月)
・新規採用の新人教育は、社会人としての在り方など概念教育、働き方・休み方に関する社内ルールの教育、プレゼンテーション等の実践教育を徹底して行った後、現場へと配置している。また、フォローアップ研修を定期的に(入社1年目は毎月)行い、現場での個々人の悩みにも応じる体制を作っている。

〈今後の取組〉
○保育所の設置:保育園が決まらない、保育園からの呼び出し、配偶者の急病等の問題の解消のために、社内保育所の設置を目指す。
○所定外労働時間:0時間を目指す。
○女性の管理職登用:マネージャー職 現在10%未満 20%を目標に取り組む。
          技術職     現在32%程度 40%を目標に取り組む。
○ワークショップの開催:働くママ達の交流会、先輩ママから後輩女性スタッフへの講話等をワークショップ形式で開催。
○男性上司向けの妊娠・出産・育児に関する意識啓蒙研修を実施予定。
現状とこれまでの取組の効果 ○月間所定外労働時間42時間超: 1217人/ 2013年8月~2014年7月
 (延べ人数)                ↓
                            8人/ 2014年8月~2015年7月
○年次有給休暇取得率: 80%
○育児休業からの復帰率: 100%
○産休・育休の取得率: 95%
○昨年の離職率: 11%
(H27.9)