取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 日本特殊陶業株式会社
所在地 愛知県名古屋市
社員数 6,517名
業種 製造業
取組の目的 心身の健康維持のためのワーク・ライフ・バランスやダイバーシティを推進していくことは、企業の持続的な発展のための重要な課題だと認識している。そのためには、社員一人一人が生産性向上を図り、労働時間を削減する必要があることを踏まえ、労使にて取り決めた労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進を目指した活動に取組んでいる。
取組の概要 〈現在の取組〉
○「真のワーク・ライフ・バランス」実現に向けた体制づくり
長時間労働の削減と女性社員の活躍を推進し、「真のワーク・ライフ・バランス」の実現を目指すために、労使の話し合いの場として「働き方委員会」を設置。所定外労働の発生しやすい事務・技術職を中心とした働き方を見直す取組を開始した。
○ポスターによる啓発
「私たちは総実労働時間の削減に取組んでいきます‼」という社長と労働組合委員長による労使のトップメッセージを記載 したポスターを作成し、各部門に配布。さらに各部門の目標
(例:「残業時間の20%削減」)を同ポスターの目標記入欄に記載し掲示することで、社員への意識付けを行っている。
○仕事の見直しを通じて生産性を向上
業務を棚卸し、生産性向上を阻害している要因について話し合い、業務の優先度、必要性を検討し、ムダ取り・業務フローの改善を行う。
○所定外労働削減の取組
•定時退社日徹底の意識付け
毎週水曜日の定時退社日を徹底させるため、部門長が職場を巡回している。巡回結果は人事部を経由し役員会に報告されるため、社員への意識付けにつながっている。やむを得ず所定外労働を行う場合は、定時までに部門長の承認を得た上で、代替日を定めることにしている。
•始業時刻の統一
H27年10月から事業所間で異なっていた始業時刻を全て8:30に統一し、始業時刻の差異により生じていた待機時間等を削減。
•深夜勤務の原則禁止
所定外労働削減の意識付けとして、勤務可能時間を原則5:00~22:00と定め ている。やむを得ず原則の時間を超えて深夜勤務を行う場合には、定時まで に部門長の承認を得ることとしている。
○年次有給休暇取得促進の取組
•平成27年度から新たに、事務・技術職を対象に年次有給休暇の計画的付与を実施。平成27年は試行的に10月12日を一斉付与日に指定。
•組合員の場合は、年次有給休暇の目標取得日数を設定し、未達成者がいる部署には、労働組合からイエローカード、レッドカードが渡される。カードを受け取った部署は、今後の改善に向けた取得対策を労働組合に提出することになっている。

〈今後の取組〉
○長時間労働の抑制に向けた取組のさらなる強化、年次有給休暇の計画的付与を前提とした社内カレンダーの見直し、および、一部間接部門のフレックスタイム制度で勤務している社員について、制度の有効活用等に取組んでいく予定。
現状とこれまでの取組の効果 ○所定外労働削減の取組
上記施策を8月より開始したため本格的な効果は今後となるが、8月の過度な所定外労働者は7月比で約30%減少した。労働時間削減の意識付けは、活動スタート当初から一定の効果が挙がっている。
○年次有給休暇取得促進の取組
これまでの活動により、平成26年の休暇年度(10月~9月)において年次有給休暇取得率は70%となっている。今後は取得率の低調な基幹職の休暇取得促進に向けて取組を推進する。
(H27.12)