取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
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  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社丸井グループ
所在地 東京都中野区
社員数 約5,966名
業種 小売業
取組の目的 2008年当時、従業員から年次有給休暇取得によりプライベートを充実させたいとの要望があり、会社側も経営理念「お客さまのお役に立つために進化し続ける 人の成長=企業の成長」の実現に向け、仕事と私生活の質の向上をはかる必要を感じていた。
当時、年次有給休暇の取得日数が業界最低水準にあったが、柔軟なシフト制・ローテーション勤務による働き方が有休取得の妨げになっているのではないかという仮説を立て、取得しやすい風土づくりに向けワークライフバランスデー制度、半日有休制度を導入。
取組の概要 ○連続休暇
半期に1度、12日の連続休暇。
○特別休暇制度(有給)
赴任休暇、本人の結婚休暇、妻の出産休暇、忌引休暇、公傷病休暇、罹災休暇、感染症法による交通遮断休暇、裁判員休暇、子の看護休暇
○休職制度
出産育児休職(子が3歳になるまで)、介護休職(最長2年3ヶ月)、傷病休職(事由により最長4年)、不妊治療休職(2年)、自己啓発休職(2年)
○ワークライフバランスデー制度
年2回の3連休(年次有給休暇)の取得を推進。期前時に各部署にて取得スケジュールを作成。期中には取得状況を人事部より各部署へ配布、期末には取得実績(日数・達成率)を公表し未取得理由を人事部長宛に提出
○半日有休制度
年度内で5日(半日単位で10回)上限に半日単位での年次有給休暇を取得することができる制度
○所定外労働時間削減
営業店…営業時間に応じた勤務区分の設定(開店前・閉店後40分以内の基本区分は22パターン)、計画的残業は、弾力的なシフトで吸収(基本区分に加え14パターン)。
本社本部…毎週火曜日を「ノー残業デー」として、19:30にすべての照明を消灯。ノー残業デー以外の日についても21:00に消灯実施。残業は事前申請を行った場合のみ実施可能。健全な所定外労働の削減を図るため、パソコンからUSBなどへのデータ書き出しの防止、Eメール添付ファイルのチェックを実施。
現状とこれまでの取組の効果 ○ワークライフバランスデー制度・半日有休制度導入による取得日数の推移
2007年度:3日 ⇒ 2013年度:10日
○半日有休制度の利用
2012年10月の導入後、累計3,500件(約1,000名)が利用
社員からは「通院のために利用。とても使いやすい」、「子どもの病院、学校行事など育児に関わる用事に最適」という声があがっている。
○所定外労働の削減
社員一人あたりの所定外労働時間は年間39時間。今後さらなる削減を目指す。
(H26.10)