取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
所在地 東京都千代田区
社員数 6,500名
業種 情報通信業
取組の目的 働き方改革に取り組むことで、誰もが働きやすく活躍できる環境を整え、業務変革の促進や生産性の向上を図る。
取組の概要 〈現在の取組〉
● トップメッセージ
NTTコミュニケーションズグループではダイバーシティ経営の観点から、誰もが働きやすく活躍できる環境を整えることにより、業務変革の促進や生産性の向上を図ることを目的とした「働き方改革」に取り組んでいる。
社員の意識醸成のため、外部有識者を呼んで「働き方改革」に関連する講演をしてもらう際に講演者と経営トップの対談を行い、その中でのやりとりや経営トップの思いを社内サイトに掲載するなど、「意識」「環境/制度/運用」の両面から様々な施策に取り組んでいる。
● 働き方改革の取組
○ 時間外労働削減に向けた取り組み
働きがいのある職場作りや社員のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、2003年から労使で構成される「WORK-LIFE委員会」を設置。「年間総労働時間の縮減」「より効果的で生産性の高い働き方の実現」「適正な服務の徹底」に向けた様々な施策など、継続的に取組を実施。
・ 毎月の給与支給日や特別手当の支給日を「全社一斉定時退社日」とし、加えて毎週水曜日・金曜日を「時間外自粛日」とし、全社で取組を実施。(職場によっては自主的に自粛日を追加)
・ 各職場の業務効率化施策やそれを実現するためのコミュニケーション活性化施策などの
取組を「WORK-LIFEニュース」として毎月1回(全社一斉退社日)メール配信を実施。
各職場の取組の横展開や意識啓発を図る取り組みとして展開。
・ 長時間労働削減に対する意識を醸成するため、時間外労働の状況の見える化を実施。
・ 勤務時間等に関する社員の理解を促すため、E-Learningでの理解度測定テストや社員向けアンケート、勤務関連各種制度の内容やその考え方等に関するハンドブックの全社員配布等を実施。
○ 年次有給休暇の取得促進
・ 計画的な取得を促すとともに、全社及び職場で、休暇を取得しやすい環境づくりを推進
→社員アンケートでは、職場の雰囲気について、9割近くが「休暇を取得しやすい」と回答。
→メール配信にて、年休の取得だけでなく、プラス1休暇(※1)やブリッジ休暇
(※2)の取得等も訴求
(※1)3連休のない月の土日に連続して1日年次有給休暇を取得し3連休にすること
(※2)土日と祝日の間にある営業日に取得し、連休とすること
・ 年度末に失効した年次有給休暇の一部を積み立て、特定の理由(リフレッシュ、家族の介護、ボランティア、育児、不妊治療、リカレント学習)の際に「ライフプラン休暇」として取得を認めている。

○ テレワーク
・ 全社のシンクライアント化及びBYOD(従業員の私的デバイスの活用)を推進。全社員の6割がBYODを活用。多様な社員が生産性高く働ける環境を整備している。
・ 2007年からeワーク(在宅勤務)制度を育児・介護事由のある社員(管理職も対象)対象に導入。現在、約340名が制度を利用(約3割が男性)。
育児(小学6年生まで)や介護事由等のある社員(管理職も含む)
週に2回まで

○ 朝型の働き方(定時退社推進月間の設定)
・ 終業時間を意識したメリハリのある働き方を推進する観点から、2015年8月を定時退社推進月間として設定。終業後に時間外労働が必要な場合については、始業時間前にシフトするよう働きかけを実施。
→期間中の時間外労働は対前年同月比で大幅減(一人当たりの時間外は▲5.2時間)
→朝の時間外労働の実施率は約4割。実施者の声としては、「集中して業務が遂行」
「通勤負担が緩和」等の声が多かった。

○ 業務プロセス改革について
・ 様々なシステムを導入するなどITの活用により、生産性の向上を図り、労働時間削減を実現。例えば、サービスの開発における属人的なノウハウの共有や、カイゼンポータルを活用した業務フローの全社的改善等を行っている。
現状とこれまでの取組の効果 ・ 取組開始(2003年)前と比較すると一人あたりの年間時間外労働時間(2014年度)が約45時間減少。
・ 2014年度の平均休暇取得日数は18.4日。
・ 在宅勤務制度は、制度導入時(2007年)は60名の利用だったが、今年度は約340名が利用中(うち3割は男性社員)。
・ 定時退社推進月間の取組の結果、2015年8月の月間時間外労働時間は昨年比5.2時間減少。
(H27.11)