東京ガス株式会社

事例カテゴリ

  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク
  • 勤務間インターバル
  • 選択的週休3日制

企業情報

東京ガス株式会社
企業名
東京ガス株式会社
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所在地
東京都港区
社員数
7,892名
業種
ガス業

取組事例

取組の目的
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる「活力あふれる組織」の実現をめざし、能力を活用し伸ばすマネジメントを推進するとともに、さまざまな制度を整え、「働きやすい職場環境づくり」に努める。
取組の概要
〈現在の取組〉
○夏の働き方・休み方キャンペーン
業務の効率化や平準化を目指す契機として、①朝型勤務と「ゆう活」(7~8月)、②定時退社Day(8月の毎週水曜日)、③夏季休暇取得促進(7~9月)の3本柱で実施

○所定外労働削減・生産性向上のための取組
 ・ワークスタイル改革
  ワークスタイル改革として、会議や資料作成の方法の見直しなどを実施
 ・所定外労働の内容・事由を確認する仕組み
所定外労働の業務内容とその本質的な理由を直属の上司が把握する仕組みを導入することで、仕事の進め方・業務の偏在の有無などを上司と部下で議論して改善につなげている。
 ・定時退社Day
  毎月第3水曜日を定時退社デーに設定。
 ・生産性向上に資する業務遂行目標の設定
  社員一人ひとりが業務遂行目標の一つに生産性向上に資する取組を設定することで、生産性向上への意識を醸成するだけでなく、上司の管理・指導の下、具体的な行動に移している。

○柔軟な働き方の推進
 ・フレックスタイム制:全社員の9割にフレックスタイム制(コアタイム10:00~15:00、フレキシブルタイム7:00~10:00・15:00~22:00)を適用
 ・短時間勤務制度:事由を問わず所定労働日数又は1日の所定労働時間を減免
 ・多様な人材活躍推進セミナー
  性別や職歴に関わらず、社員一人ひとりの多様な能力や価値観を受け入れ、それぞれの強みを最大限に発揮して活躍できる職場づくりやマネジメントの推進を目的に開催。対象は部長、マネージャーなどの管理職

○朝型勤務と「ゆう活」
 ・本年から7~8月の2か月間、朝型勤務と「ゆう活」を実施。フレックス勤務の社員を対象として、業務への支障がない範囲で、始業・終業時刻をそれぞれ30分~1時間程度、前倒しすることを推奨
 ・朝型勤務によって、かえって時間外が増えないよう、夕方の会議の設定を自粛する等の取組を実施
 【朝型勤務と「ゆう活」の実施事例】
 (事業所)LNG基地の事業所で、最寄駅から基地までのバスの運行便に6:40発、16:30発、17:00発の3便を追加。一方、22:00発のバスの運行を停止
 (チーム)チーム名入りの行動予定表に、「朝型勤務・ゆう活」実施日はマグネットを貼付し、利用状況を見える化し共有。また、「ゆう活」で職場コミュニケーションのためのレクレーションを実施
 (個人)朝の集中できる時間帯に業務を進め、「ゆう活」で育児に積極的に関与する男性社員、資格取得に向けた勉強(自己啓発)をする女性社員など

○休暇の取得促進
 ・夏季の年次有給休暇の取得促進
  メリハリのある働き方の実現に向け、7~9月の期間中、7日以上の年次有給休暇の取得を促す。2014年は「7Daysキャンペーン」として取り組み、期間中の平均取得日数は6.4日、約93%の社員が5日以上取得した。
 ・リフレッシュ休暇制度
  会社生活の節目となる時期(30歳、35歳、40歳、50歳)に、心身のリフレッシュ・活力の充電を図るとともに、将来に向けたキャリア開発の節目として特別休暇等を付与している。

○仕事と育児・介護の両立支援
 ・育児休職制度:子が満3歳に達した直後の4月末日まで利用可能
 ・育児勤務制度:1日最大2時間まで勤務時間を免除。妊娠中から子が小学校を卒業するまで利用可能
 ・介護休職制度:3年以内まで利用可能
 ・介護勤務制度:1日最大2時間まで勤務時間を免除。最長2年以内で利用可能
 ・休暇積立保存制度:時効により消滅した年次有給休暇を積み立て、家族の介護・看護などに活用
 ・配偶者出産休暇:5日(有給)
 ・子の看護休暇:年間10日以内(無給)
 ・家族の介護休暇:年間10日以内(無給)
 ・仕事と介護の両立支援セミナー:家族の介護が必要となる社員を対象に、介護に関する基本情報、事前に準備しておくべきこと、初動の心構え等を知る機会として開催。2015年度からは、当該社員の上司も対象に拡大
 ・復職前セミナー:円滑な職場復帰に向け、育児休職者及びその家族を対象に、直近の経営環境や復職後の働き方、周囲との連携について考える機会として開催。関連して育児期の部下をもつ上司向けのセミナーも実施
現状とこれまでの取組の効果
○労働時間、年次有給休暇
(2014年度)総労働時間1863時間、所定外労働149.2時間、有給取得日数15.1日
(2013年度)総労働時間1864時間、所定外労働150.6時間、有給取得日数15.2日
○定時退社Dayは対象者の約9割が実施
○朝型勤務と「ゆう活」により、LNG基地の事業所では7月の所定外労働が対前年比2.1時間減少
(H27.9)

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