取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 株式会社静岡銀行
所在地 静岡県静岡市
社員数 3,050名
業種 金融業
取組の目的 ワークスタイルを変革して働き方の選択肢を増やすことにより、生産性を向上させ、私生活を充実させる。また、仕事と日々の生活のそれぞれを充実させることで相乗効果を図る。
取組の概要 〈現在の取組〉
○ワークスタイルの変更
本社ビルの建て替えに伴い、本社ビルに入る本部部署並びにグループ会社において、フリーアドレス、ペーパーレス、無駄な資料をなくすといったワークスタイル改革を実施した。
フリーアドレスでは当日の業務で必要な人と近い距離で仕事を行うため、効率的に業務を行うことができる。また、不必要な書類を置かなくなった。
○所定外労働削減の取り組み
月末営業日を含む週を除く毎週水曜日と第3金曜日を定時退行日とし、付き合い残業の防止のための啓発を行っている。また、比較的業務が落ち着く2月・8月を「早帰り月間」(うち第2週または第3週を全店統一定時退行週間)とし、全員が遅くとも19時までに退行することを推奨している。
○朝型の時差出勤制度
平成27年4月以降、所定労働時間を1時間早める朝型の働き方を推奨している。
店舗開店前の時間帯は電話対応等が少ないため、集中して業務に取り組むことができる。
○子育て支援
平成22年7月より、静岡ガス・静岡鉄道と共同で事業所内保育施設「森のほいくえん」を開設した。
これにより、出産・育児からの早期復帰や計画的な人員配置に役立っている。
○育児休業制度等
子が2歳まで育児休業を取得できる制度。休業期間中は原則無給扱いとなるが、そのうち5日間までは有給扱いとなる。
特に男性の育児休暇の取得率を向上させるため、男性対象者及びその上司に対して、文書で取得を勧奨している。
○転居転勤に関する制度
夫婦ともに当行に勤務している場合、転居を伴う転勤に際して、夫婦が同居できるよう配置に配慮している。
○地域等の貢献活動のための休暇制度
ボランティア休暇として、月最大5日間、年最大20日間の特別休暇を有給にて取得できる。
○制度休暇(計12日間の年次有給休暇を制度的に取得、労使相和して取得を奨励する制度)
①1週間連続休暇
上期(4~9月)、下期(10~3月)のいずれかで月~金の連続5日間の年次有給休暇を取得(1年に1度、前後の土日と合わせ最大9日間連続の休暇)
②ミニ連続休暇
上期(4~9月)、下期(10~3月)のいずれかで土日に繋がる連続3日間の年次有給休暇を取得(1年に1度、5日間連続の休暇、1週間連続休暇を取得しない期)
③クウォーター休暇
四半期に1度、1日間の年次有給休暇を取得(1年間で通算4日間の年次有給休暇)
○勤続年数に応じた長期休暇制度
①メモリー休暇
勤続満15年・20年および満54歳に達した従業員に対し、それぞれ5日間の年次有給休暇の取得を奨励する制度。
②永年勤続特別休暇
勤続満25年の従業員は5日間の特別休暇を取得できる。
さらに、家族を呼んで表彰し、記念品等を渡している。

〈今後の取組〉
○平成27年4月から推奨している朝型の時差出勤制度の実施状況等を踏まえ、今後の所定外労働の削減に対するさらなる改善策を講じていきたい。
現状とこれまでの取組の効果 ○時差出勤を導入する等、選択肢を設けることで個々の生産性が向上した。
○朝型勤務の効果等もあり、所定時間外勤務が平均で前年同月比1時間40分程度削減した。
○複数の制度休暇の実施により、平成26年度の年次有給休暇の取得率は64.9%となった。(平成25年度63.9%、前年度比+0.5%)
(H27.7)