取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 日本郵船株式会社
所在地 東京都千代田区
社員数 約 1,700 名
業種 運輸業
取組の目的 法令遵守、社員の健康増進、就労時間の制約が制約とならない職場環境の整備、競争力の向上を目的として取組を行う。
取組の概要 <現在の取組み>
○トップメッセージ
 ・社長から従業員に向けたメッセージを発信。
 〈社長メッセージ(一部抜粋)〉
 「朝型勤務を推奨したい。夜遅くまで残業せず、一定時間に切り上げ、翌朝早く出社して、頭がフレッシュなときに、静かな環境で短い時間で集中して業務に取り組んで欲しい。」
 「そうして創った時間を、休暇を取得する、早く退社する、飲みに行く、新たなアイデアを考え試行する、など新しいことに費やして欲しい」

○ 所定外労働時間の削減(夏の生活スタイル変革(ゆう活)含む)
 ・OLIVE(Outdate Long-standing work practice, and Increase Vitality of Employees)プロジェクトと称し、2015年7月からトライアルとして以下の取組を実施中(期間:7/1~12/31)
【取組概要】
①深夜勤務・休日勤務の原則禁止
②早出・早帰りを推奨し、朝型勤務へシフトを促す(20時までの退社を推奨し、残った業務は翌日の朝に行うことを働きかけ)
③水曜日・金曜日の早帰りデー(これまでは水曜日だけだったものを拡充)
【細かい施策】
■朝7:30より先着順で朝食の無料提供、空調・開所時間も前倒し。
■8:45までは「集中タイム」と称し、上司から部下に話しかける事を禁止(部下から上司は可)。
■会議資料削減など業務の進め方に関する効率化を職場ごとで実施。
■時間外労働削減セミナー(上司向け・部下向け)を実施。
○年次有給休暇の取得促進の取組
 ・毎月の年次有給休暇取得実績を人事部から各部長に送付し、取得状況についてフォロー。従来は3ヶ月ごとの実績を送付していたが、これを毎月に変更し、フォローを細やかに実施することで、取得日数が増加。
 ・年次有給休暇の制度の中に、マンスリー休暇(月1回の年次有給休暇取得促進)、誕生日休暇などの独自の休暇制度を設け、取得を促す(日数は年次有給休暇の内数)。

○様々な休暇制度
 ・28歳~38歳の間に1回、ライフ・プランニング・セミナー休暇を特別休暇(有給)として付与し、手当を支給すると共に外部講師によるセミナーを提供。
 ・リフレッシュ休暇(有給の特別休暇)を40歳から60歳の間に1回付与。取得促進の目的で、手当支給もしくは会社指定の客船クルーズに参加可能。
現状とこれまでの取組の効果 ○平均休暇取得実績: 2013年度 12.4日、2014年度 14.3日
(いずれも夏季特別休暇を含む)
○OLIVE Projectトライアルの効果は、これから検証
(H27.9)