取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 富士ゼロックス株式会社
所在地 東京都港区
社員数 8,592名
業種 製造業
取組の目的 生産性を向上し、社員と会社がともに持続的に成長できる環境を実現するため、働き方の変革を進める。
取組の概要 目標:①年間総労働時間を1800時間台、②年休取得率を8割以上】
○トップメッセージ
社員と会社の持続的な成長を実現し、将来に向けて繁栄する会社となるため、働き方の変革を推進する。毎期、社長が社内外にメッセージを発信している。
○年次有給休暇取得促進の取組
年次有給休暇の取得促進のため、月1日の取得に加え、誕生日・記念日などの取得、年末年始・週末などを組み合わせた3日以上の長期連休取得を推奨している。
○生産性向上に向けた働き方変革
意識・風土の変革:「成果を出すためには残業は当然」という意識から「定時内に業務完了して成果を出すことが基本」という意識変革や、部下の仕事の優先順位を把握してマネージャーが適宜フォローすることが当たり前となるような組織風土作り。
業務簡素化・効率化:現場から上がってきた決裁や契約手続等の簡素化など、より生産性向上に向けた業務プロセス改革を実践する。
勤務制度の見直し:営業・開発・本社スタッフなど職種や領域を問わず、全社員が「協働」することにより、チームとしての生産性を高める制度に刷新する。
○所定外労働時間短縮の取組
会議資料の削減、会議時間を30分で切り上げる、トップは簡素な資料で意思決定をすることを徹底している。
チーム単位で業務の簡素化・効率化に向けて何ができるか検討する等、各部門で生産性向上に向けた取り組みを実践している。
○朝型の働き方
フレックスタイム制のコアタイムを、従来10時であったものを9時~15時に前倒し。フレキシブルタイムを7時~9時と15時~20時とし、20時以降の勤務を原則禁止としている。
○在宅勤務制度
育児・介護と業務を両立するため、週2日の在宅勤務を可能としている。
○リモートワーク制度
営業担当社員の働き方変革に向けて、セキュリティを掛けたモバイルPC配布や、直行直帰を活用しやすい勤務制度を導入(自宅での報告書作成を認める)するなど、時間を効率的に使うことができる環境を整備して生産性向上を図っている。
現状とこれまでの取組の効果 ○年次有給休暇の取得実績
2013年度 平均12日取得
○所定外労働時間の実績
社員の総労働時間は2012年2,008時間 ⇒ 2013年1,947時間に短縮
○社員の反応
①仕事の仕方の変化
完璧な資料作成よりも、8割の出来でどう決断するかの方が重要との認識の下、経営陣も、会議を短時間に切り上げ、簡素な資料で意思決定することを徹底し、社員の仕事の仕方が変わった。
②在宅勤務(トライアル時の評価)
在宅勤務のトライアルを行なった社員及びその上司に対するアンケートの結果として、本人評価と上司評価にはやや乖離があるものの、本人は「仕事の質」が「向上した」「あまり変わらない」とした者が約9割、「仕事の量」が「向上した」「あまり変わらない」とした者が約8割と評価している。
(H26.10)