取組・参考事例PDF形式で見る

事例カテゴリ
  • 所定外労働削減
  • 年休取得促進
  • 多様な正社員
  • 朝型の働き方
  • テレワーク

企業名 伊藤忠商事株式会社
所在地 東京本社(東京都港区)/大阪本社(大阪市北区)
社員数 4,343名(2014年4月1日時点)
業種 卸売業
取組の目的 残業ありきの働き方を今一度見直し、所定勤務時間帯(9:00-17:15)での勤務を基本とした上で夜型の残業体質から朝型の勤務へと改め、効率的な働き方の実践を通して、総労働時間の削減を図るもの。
取組の概要 ○トップメッセージ
 本取組は、「多残業体質改善」、「業務効率化を通じた生産性向上」及び「お客様対応徹底」を目指したものである。「働き方改革」を推進していくためには、社員一人ひとりの「意識改革」が何よりも重要である。この取組を着実に進めることが社員の健康増進や女性を中心とした育児等を抱える社員の活躍支援等「メリハリのある働き方」の促進にも繋がるものと考えている。
○所定勤務時間帯(9:00~17:15)、休憩時間(12:00~13:00)
○深夜勤務(22:00~5:00)の「禁止」、20:00~22:00における勤務の「原則禁止」。(ただし、やむを得ず20:00以降に勤務が必要な場合は事前申請の上、認める。)
〇20:00以降の勤務が必要な場合は、翌朝9:00前に出社して効率的に業務を推進。
○インセンティブとして、早朝勤務時間(5:00~8:00)は、深夜勤務と同様の割増賃金(一般社員:150%、管理監督者など:25%)を支給。また、健康管理の観点から8:00前始業社員に対し、軽食を無料配布。
○7:50以前始業の場合、5:00~8:00の割増率を8:00~9:00の時間帯にも適用。
○2013年10月からのトライアル期間の効果を踏まえ、2014年4月21日付での労働組合との労使合意に基づき、同年5月1日より正式に導入。
現状とこれまでの取組の効果 トライアル期間中の効果:(2013年10月~2014年3月/対象:国内勤務社員約2,600名)
○入退館状況(昨年度同時期比)
20時以降退館:退館者全体の約30%⇒約7%
22時以降退館:      約10%⇒ほぼ0名(※事前・突発申請者数名のみ)
8時以前入館:入館者全体の約20%⇒約34%
○時間外勤務時間実績(月/平均)(昨年度同時期比)
総合職:49時間11分⇒45時間20分:約4時間減⇒延べ 約2,300時間減
事務職:27時間 3分⇒25時間 5分:約2時間減⇒延べ 約1,050時間減
計:延べ 約3,350時間減  総計(6ヶ月実績):延べ 約20,100時間減
○コスト/月(昨年度同時期比)
・時間外勤務手当:早朝割増含め約7%減…①
・軽食:平均約550名/日(東京:約500名/日、大阪:約50名/日)…②
・全体:時間外勤務手当(含む早朝割増)・軽食コスト含め約4%削減…①+②
○社員の反応
夜の時間を活用してお客様との会食・社内のコミュニケーションの機会創出、家に帰っての家族との団欒、読書等自己啓発に費やす時間が増え、総じて「メリハリのある働き方」の実現に寄与している等、多数の社員から朝型勤務のメリットを実感している、という声があがっている。
(H26.12)