各種解説

事例の種類

指標を使った診断・取組事例

コンサルタントが企業の課題分析と改善提案を行った企業事例。

働き方・休み方改善取組事例

自社の働き方や休み方を改善する取組を紹介している企業事例。

指標

方針・目標の明確化

<方針・目標の明確化>としては、次のような取り組みがあげられます。
働き方や休み方の改善に取り組むことを「企業からのメッセージ」として社員に伝えたり、目標を掲げたりするなど、方針や目標を明確化しているかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 長時間労働の抑制について経営トップがメッセージを発信している。
    • 長時間労働の抑制を経営や人事の方針として明文化している。
    • 全社・部署・個人等で労働時間、残業時間等に関する数値目標を設定している。
  • 休み方に関して
    • 年次有給休暇の取得促進について経営トップがメッセージを発信している。
    • 年次有給休暇の取得促進を経営や人事の方針として明文化している。
    • 全社・部署・個人等で年次有給休暇取得日数、取得率等に関する数値目標を設定している。

改善推進の体制づくり

<改善推進の体制づくり>としては、次のような取り組みがあげられます。
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進を図るための体制を構築しているかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 長時間労働の抑制に向けた社内体制を明確化している(推進担当者・推進組織の設置等)。
    • 労働時間に関する相談窓口を設置している。
    • 長時間労働の抑制に関する労使の話し合いの機会を設けている。
  • 休み方に関して
    • 年次有給休暇の取得促進に向けた社内体制を明確化している。
    • 休暇取得に関する相談窓口を設置している。
    • 年次有給休暇取得促進に関する労使の話し合いの機会を設けている。

改善促進の制度化

<改善促進の制度化>としては、次のような取り組みがあげられます。
柔軟な働き方を行ったり、労働時間の適正化を促したり、多様な休み方を行えたりする制度があるかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • フレックスタイム制、朝型の働き方等の柔軟な労働時間制度を導入している。
    • 短時間勤務制度を導入している。
    • テレワーク制度を導入している。
    • 在宅勤務制度を導入している。
    • 業務の繁閑に応じて営業時間を設定している。
    • ノー残業デー、ノー残業ウィーク等を設定している。
    • 勤務間インターバル制度(勤務終了から次の勤務開始までの間、一定の休息時間の確保を義務づけるもの。)を導入している。
  • 休み方に関して
    • 業務の繁閑に応じた休業日を設定している(閑散期の飛び石休暇を連続休暇にする等)。
    • 誕生日・記念日等の決まった日や申告した日を年次有給休暇等とする休暇制度の設定を行っている。
    • ゴールデンウィークや夏季・冬季等の機会を捉えた、年次有給休暇の計画的付与制度を導入している。
    • 時間単位での年次有給休暇制度を導入している。
    • 5営業日以上の連続休暇制度を導入している。

改善促進のルール化

<改善促進のルール化>としては、次のような取り組みがあげられます。
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進につながる人事管理・評価の仕組みを導入しているかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 残業の多い部下を持つ管理職への指導を徹底している。
    • 部下の長時間労働抑制について、管理職の人事考課に盛り込んでいる。
    • 残業を行う際の手続きを厳格化している(上長への事前申請等)。
  • 休み方に関して
    • 部下の年次有給休暇取得状況の管理が、管理職の人事考課(評価)に盛り込まれている。
    • 管理職に部下の年次有給休暇の取得状況の把握・管理を義務づけている。

意識改革

<意識改善>としては、次のような取り組みがあげられます。
長時間労働や年次有給休暇について社員や管理職の意識を高める取組を行っているかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 長時間労働抑制に関する社員向けの教育・研修を実施している。
    • 長時間労働抑制に関する管理職向けの教育・研修を実施している。
    • 長時間労働抑制のための周知・啓発を行っている(ポスター等の掲示等)。
    • 退勤時刻の終業呼びかけ、強制消灯等を実施している。
  • 休み方に関して
    • 年次有給休暇取得促進に関する社員向けの教育・研修を実施している。
    • 年次有給休暇取得促進に関する管理職向けの教育・研修を実施している。
    • 年次有給休暇取得促進のための周知・啓発を行っている(ポスター等の掲示等)。

情報提供・相談

<情報提供・相談>としては、次のような取り組みがあげられます。
長時間労働や年次有給休暇にかかる情報提供や相談を行う取組を行っているかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 労働時間・残業時間を社員各自に通知している。
    • 36協定で結ばれている時間外労働及び休日労働の上限が社員に周知されている。
    • 自社の労働時間制度の内容をパンフレットやイントラネット等で紹介している。
    • 定期健康診断以外に、長時間労働に起因するストレス・疾病に関するカウンセリング機会等を提供している。
  • 休み方に関して
    • 年次有給休暇残日数を社員に通知している。
    • 制度の利用促進のための情報提供(制度利用事例の紹介等含む)を実施している。
    • 年次有給休暇取得率の低い(残日数の多い)社員に対し、個別に休暇取得を勧奨(人事からのメール送信、パンフレットの配布等)している。

仕事の進め方改善

<仕事の進め方改善>としては、次のような取り組みがあげられます。
長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進につながる業務改善を行っているかどうかについての項目です。

  • 働き方・休み方共通
    • 休暇・休業時の業務フォローアップ体制を構築している(顧客・取引先情報の共有等)。
    • 長時間労働抑制を目的とした業務プロセスの見直しを行っている(プロジェクトやキャンペーンとして取り組まれているものを含む)。
    • 業務量・業務負荷に応じて業務計画、要員計画、業務内容を見直している。
    • 長時間労働の抑制を目的とした、取引先との関係見直しを行っている(発注方法やスケジュール等の見直し)。

実態把握・管理

<実態把握・管理>としては、次のような取り組みがあげられます。
労働時間や年次有給休暇の取得状況を定期的または常時チェックしているかどうかについての項目です。

  • 働き方に関して
    • 社員の働き方や労働時間に関する意識や意向を、アンケートや聞き取り調査等によって定期的に把握している。
    • タイムカードやICカード等の客観的な方法により労働時間を管理・把握している。
    • 管理職やみなし労働、裁量労働制等の適用者についても、きちんと労働時間を把握している。
  • 休み方に関して
    • 社員の休暇取得に関する意識や意向を、アンケートや聞き取り調査等によって定期的に把握している。
    • 管理職が年次有給休暇の取得日数を把握している。

改善手法のキーワード

経営トップによる呼び掛け

経営トップが自ら社員に対して広報媒体、社内イントラネットなどを通じて働き方や休み方の改善を促す。

テレワーク

ICT(情報通信技術)を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方。在宅勤務や、サテライトオフィスにおける勤務、移動中や顧客先、カフェ等において行うモバイル勤務など。テレワーク活用に特化した事例集はこちら

労使の話し合いの機会の設定

労使協議会などの場で、労働組合と使用者が長時間労働の抑制等の話し合いを行う。

朝型の働き方

終業後の残業より始業前の早出を奨励する「朝型勤務」の働き方を行う。

業務の効率化

作成する書類の枚数や会議の回数を減らすなど、仕事の進め方や業務内容の見直しを行う。

ゆう活

日照時間が長い夏に、朝早い時間に仕事を始め、早めに仕事を終えることで、まだ明るい夕方の時間を有効に活用し、生活を豊かにしようという取組。

年休の計画的付与制度の導入

創業記念日等の契機を利用し、年次有給休暇の計画的付与制度を導入する。