働き方・休み方改革各地域の取組

1)働き方改革に向けた取組

ここに掲載されている働き方改革取組事例は、平成26年9月30日に厚生労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」を受けて、地方公共団体で行われている取組事例を掲載しております。

自治体名 宣言等の名称 概要
【NEW】
群馬県
ぐんまのイクボス共同宣言を行いました! 群馬県知事を本部長とする県内の政労使トップで構成される群馬県雇用戦略本部において、構成員全員で「イクボス宣言」を行いました。今後は、雇用対策に加え誰もが働きやすい職場環境づくりについても議論していくこととしています。
群馬県HPhttp://www.pref.gunma.jp/06/g2200405.html
(参考)群馬県雇用戦略本部の構成団体
群馬県、群馬県議会、群馬労働局、群馬県私学振興会、群馬県社会福祉協議会、群馬県森林組合連合会、群馬県農業協同組合中央会、群馬県建設業協会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、群馬県中小企業団体中央会、群馬県経営者協会、日本労働組合総連合会・群馬県連合会
岐阜市 「ゆう活」の推進等 ワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、勤務時間を30分あるいは1時間早める朝型勤務の実施による「ゆう活」の推進、庁内放送や見回りの実施によるノー残業デー(毎週水曜日)の徹底、定時後のイベントやサークル活動の紹介、時間外勤務の縮減あるいは年次有給休暇の取得を組織として達成した管理職などを評価する制度の導入など、様々な取り組みを行っています。
岩手県 いわて働き方改革推進運動 長時間労働の抑制などの「働き方改革」を進める運動を展開します。
県内の企業・団体に、この運動への参加を呼び掛けるとともに、優れた取組を表彰するなどして広めることにより、県内の魅力ある雇用・労働環境づくりを推進します。
http://www.shigotoba-iwate.com/kigyou/kaikaku/
草津市 産官学で「イクボス宣言」行いました! 草津市は、市長、教育長、所属長以上の管理職および市内の大学、事業所、団体(6団体)がともに、「イクボス宣言」を行いました。
今後も、イクボスを増やすため、企業や団体への働きかけを積極的に行い、男女が喜びと責任を分かち合う協働のまちづくりに全力で取り組みます。
http://www.city.kusatsu.shiga.jp/kurashi/jinken/danjosankaku/jinkence_ikubosu.html
湖南市 湖南市「イクボス宣言」しました! ~上司が変われば組織が変わり、働き方も変わる~
湖南市は、女性が活躍しやすい環境づくりや部下のワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え自らも仕事と私生活を楽しむことができる管理職(イクボス)を目指すため、平成28年4月22日(金)及び25日(月)にイクボス研修を行うとともに、市長、副市長ほか幹部職員が、「イクボス宣言」をしました。
http://www.city.konan.shiga.jp/cgi/info.php?ZID=21344
鳥取県 イクボスとっとり共同宣言 県内の経済団体、労働団体、自衛隊等のトップと一緒に「イクボスとっとり共同宣言」を行い、今後イクボスの取組を県内に普及していきます。
県庁では、管理職全員(約400人)がイクボス宣言をし、イクボス研修の開催、人事評価等への反映、時差出勤(朝型勤務など)や在宅勤務の活用等により、働きやすい職場づくりを進めることとしています。
http://www.pref.tottori.lg.jp/secure/89824/ikubosusengen.pdf
愛媛県 えひめ働き方改革宣言 人口減少が続く中で、経済の活力と良質な生活環境を保持し、持続可能な地域を創るため、各機関が連携を図りながら、長時間労働の削減、年次有給休暇の取得促進などの働き方改革等に取り組み、働く人の愛顔あふれる愛媛の実現を図る。
愛媛県、愛媛労働局及び愛媛県内の労使経済団体等9団体による共同宣言。
http://ehime-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ehime-roudoukyoku/Library/kantoku/20150616hatarakikatakaikakusenngenn.pdf
滋賀県 滋賀「女性の活躍促進」と「働き方改革の推進」共同宣言 滋賀県、滋賀労働局、連合滋賀、(一社)滋賀経済産業協会は、雇用の推進と働きやすい滋賀の実現を目指して、「働き方改革の推進」について共同宣言を行いました。
http://shiga-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/_119416/shiga-kaikaku.html
和歌山県、和歌山市 和歌山働き方改革宣言 「活力ある地域・企業は、活き活きとした働き手から」との認識のもと、「働き方改革」を進め、より魅力的で活力のある和歌山をつくっていくことを目指す。和歌山県、和歌山市、和歌山労働局及び労使団体による共同宣言。
http://wakayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0112/4379/201569104736.pdf
東京都 共同宣言 東京都、東京労働局及び各団体は、様々なライフイベントへの対応、地域活動への積極的参加も容易となる仕事と生活の調和のとれた働き方実現のために取り組むことを宣言した。
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0144/6810/20150807_sengen_kome.pdf
青森県 青森「働き方改革」に向けた共同宣言及びこれに関する知事コメント 青森労働局、県、一般社団法人青森県経営者協会及び日本労働組合総連合会青森県連合会は、青森「働き方改革」に向けた共同宣言を行いました。
県としては、青森労働局との緊密な連携・協力のもと、「働き方改革」について積極的に取組を進めていきます。
http://www.pref.aomori.lg.jp/release/2014/52387.html
三重県 三重「働き方改革」に向けた共同宣言 長時間労働を前提とする雇用管理を見直し、時間外労働の抑制や休暇取得を推進するとともに、労働者の生活スタイルや家庭責任、地域貢献等に対応できる多様な働き方・効率的な働き方を広めるなど、「働き方改革」を強く進めることを目指す。三重県や主要労使経済団体など8機関による共同宣言。
三重労働局HP http://mie-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hourei_seido/270213.html
京都府 「働き方改革」に向けた取組に関する要請書 働き方改革の実現に向けた取組を強化するため、所定外労働時間の削減、休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化に取り組むことで合意し、労使団体に対し取組を要請した。
http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0117/3288/news_ka_150217.pdf
福岡県 福岡「働き方改革」に向けた共同宣言 各企業の「働き方改革」の取組を促進するとともに、先進的な事例を紹介する等の活動を通じ、地方公共団体や関係団体等とも連携しながら、福岡県で働く者が意欲と能力を十分発揮し、安心して働ける環境の整備に向けて、「働き方改革」を進める。
福岡県、福岡労働局及び5労使団体による共同宣言。
http://fukuoka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/cyowa-work/_120269.html
沖縄県 沖縄の雇用・労働環境の改善に向けた共同宣言 長時間労働を前提とした雇用慣行を根本から見直し、時間外労働の抑制や休暇の取得を推進するとともに、女性をはじめ全ての労働者が健康で安心して働き、また家庭での責任や地域への貢献を果たせるよう、柔軟かつ多様な「働き方」の実現に向けて、公労使それぞれの立場から、雇用・労働環境の改善に向け強い決意をもって取り組むことを目指す。沖縄県や労使団体等4機関による共同宣言。
http://okinawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/okinawa-roudoukyoku/antei/H26/270324kyoudousengen.pdf
愛知県 愛知『働き方改革』に向けた共同宣言 休暇取得の推進の外、労働者の生活スタイル等に対応できる多様な働き方を広めることで、愛知の働く人、家庭、地域、企業がより魅力的で元気になることを目指す。愛知県や主要労使経済団体8機関による共同宣言。今後、賛同する自治体や業界団体等を募集。
愛知県HP http://www.pref.aichi.jp/0000079866.html
徳島県 徳島県でも、「働くなら!徳島」をめざし、「はぐくみ支援企業」や「テレワーク」、「ファミサポの全県整備」など、官民をあげて、ワークライフバランスに取り組んでいます。
http://www.pref.tokushima.jp/ourtokushima/1602/ura02.html

2)都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催

働き方改革等の課題について、地方創生やワーク・ライフ・バランスの視点も踏まえながら、各地域で地方公共団体や労使を交えて話し合いを行うため、各都道府県において地方公共団体及び労使団体等の地域の関係者から構成される会議が順次開催されており、開催状況(開催予定も含む)は以下のとおりとなっています。
関連資料はこちら

自治体名 開催日 会議名称 概要
群馬県 2016/2/12、3/22 働き方改革の推進に向けた群馬県政労使会議 正社員就職の促進、長時間労働の抑制、女性の活躍推進等、群馬県における働き方改革の方向性等について意見交換を行い、『群馬県における働き方改革の推進方策』を取りまとめ、構成団体員が県内各方面に向け発信。
『群馬県における働き方改革の推進方策』
http://gunma-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0111/9818/topics280330.pdf
(構成団体)
群馬県経営者協会、群馬県中小企業団体中央会、群馬県商工会議所連合会、群馬県商工会連合会、日本労働組合総連合会群馬県連合会、群馬県、前橋市、太田市、群馬労働局
岩手県 2016/2/9、
2016/6/16
いわてで働こう推進協議会 意欲ある若者や女性が、岩手で力を発揮できる土台作りをオール岩手で推進することを確認しました。
平成28年6月16日に開催された「いわてで働こう推進大会」では、知事が『いわてで働こう宣言』を行うとともに、『いわて働き方改革推進運動』を展開することが発表されました。
「いわてで働こう宣言」
http://www.shigotoba-iwate.com/kigyou/declaration/
「いわて働き方改革推進運動」
http://www.shigotoba-iwate.com/kigyou/kaikaku/
(構成団体)
日本労働組合総連合会岩手県連合会、岩手県経営者協会、岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、岩手県高等学校長協会、岩手県私学協会、岩手大学、岩手県立大学、岩手県専修学校各種学校連合会、岩手県高等学校PTA連合会、岩手県社会福祉協議会、岩手県農業公社、岩手県林業労働対策基金、岩手県漁業担い手育成基金、岩手県建設業協会、岩手県市長会、岩手県町村会、岩手県銀行協会、岩手県信用金庫協会、ふるさといわて定住財団、いわて産業振興センター、岩手県、岩手労働局
岡山県 2015/10/26 地域ぐるみで働き方改革を推進するためのおかやま労使会議 (会議のテーマ等)
「若者対策」「長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直し」「非正規労働者の正社員化」「能力開発等のキャリアアップ支援」「女性の活躍推進」などについて、これまでのそれぞれの取組状況を共有し、今後の取組の方向性について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会岡山県連合会、岡山県経営者協会、岡山県商工会議所連合会、岡山県商工会連合会、岡山県中小企業団体中央会、岡山県、中国経済産業局、岡山労働局
(参考)
http://okayama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/hatarakikatakaikaku/seirousikaigi.html
大阪府 2015/11/12 大阪働き方改革推進会議 (会議のテーマ等)
「働き方改革の推進」「非正規雇用者の正社員転換・待遇改善の実現」「若者の雇用対策」「女性の活躍推進」等に関する各構成員の取組状況について議論し、今後の課題意識等を共有しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会大阪府連合会、関西経済連合会、大阪府、大阪市、堺市、近畿経済産業局、大阪労働局
福井県 2015/11/13 ふくい働き方改革推進会議 (会議のテーマ等)
福井県における働き方改革の推進状況を確認し、併せて各構成員の問題意識について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会福井県連合会、福井県経営者協会、近畿経済産業局、福井労働局
※構成団体を拡大して2016年2月3日に第2回会議を開催しました。第2回の会議では、各構成員の取組状況を共有し、今後の取組に向けた課題について意見交換を行いました。
《追加団体》福井県、福井県商工会議所連合会、福井県中小企業団体中央会、福井県商工会連合会
島根県 2015/11/18 島根県仕事と生活の調和推進連絡会議 (会議のテーマ等)
「島根県内における働き方改革を含む、仕事と生活の調和推進」について課題意識を共有するとともに、各団体の連携した今後の取組の方向性について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会島根県連合会、一般社団法人島根県経営者協会、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根県、島根労働局
静岡県 2015/11/24 静岡県働きやすい職場づくり推進公労使会議(仮称) (会議のテーマ等)
「若者や非正規雇用労働者対策」、「働き方の見直し」、「魅力ある雇用機会創出」、「キャリアアップ支援」への当局の取り組み、会議の設置要綱等について情報共有しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会静岡県連合会、静岡県経営者協会、静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、静岡県、静岡市、浜松市、関東経産局、静岡労働局
京都府 2015/11/24 京都労働経済活力会議 (会議のテーマ等)
働き方改革による人材確保対策等について
(会議での確認事項)
①オール京都で人づくりと正規雇用の拡大・雇用の質の向上に向け、「働き方改革」を進める。
②女性、若者、高齢者、障害のある人などあらゆる人が輝ける社会を目指す。
③京都ジョブパークの人材確保機能を大幅に強化し、京都企業の人材確保を解消する。
なお、本会議を現在政府が開催している「経済の好循環実現に向けた政労使会議」の地方版会議と位置付けることが了承されました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会京都府連合会、京都府経営者協会、京都府、京都市、京都労働局
(主な出席者)
連合京都会長、京都経営者協会会長、京都府知事、京都市長、京都労働局長
(参考URL)
京都局HP
http://kyoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0121/5289/ki_151124.pdf
京都府HP
http://www.pref.kyoto.jp/rosei/151124katuryokukaigi.html
愛知県 2015/11/25 愛知県政労使協議会 (会議のテーマ等)
「人材の確保と育成」「女性の活躍促進」「高齢・障害者の活躍促進」「中小企業を巡る課題」「賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出」「働き方の見直し」「非正規労働者の正社員化・処遇改善」などの経済と雇用に関する課題について議論・意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会愛知県連合会、愛知県経営者協会、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、中部経済連合会、愛知県、中部経済産業局、愛知労働局、名古屋大学総長、名古屋工業大学学長、豊橋技術科学大学学長、学校法人梅村学園理事・学術顧問
(参考)
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/271125aichiken-seiroshikyogikai-kaisaikekka.html
愛媛県 2015/12/15 愛媛県における雇用の質の向上促進懇談会 (会議のテーマ等)
「女性の活躍推進」、「正社員雇用の拡大」、「長時間労働対策・年次有給休暇取得促進等の働き方の見直し」などについて、労働局の施策を説明し、今後の取組の方向性等について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会愛媛県連合会、愛媛県経営者協会、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、愛媛県法人会連合会、愛媛経済同友会、愛媛県、愛媛労働局
熊本県 2015/12/15 働き方改革推進熊本地方協議会 (会議のテーマ等)
「ワーク・ライフ・バランスの実現や女性活躍推進の観点からの長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直し」「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」等について、各団体のこれまでの取組について意見交換し、今後の取組の方向性を『熊本「働き方改革」に向けた共同宣言』として取りまとめました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会熊本県連合会、熊本県経営者協会、熊本県商工会議所連合会、熊本県商工会連合会、熊本県中小企業団体中央会、熊本県、熊本市、熊本労働局
(参考URL)
http://kumamoto-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/kumamoto-roudoukyoku/aaa/2015122593912.pdf
青森県 2015/12/16 青森県働き方改革推進協議会 (会議のテーマ等)
「働き方改革共同宣言後の4者の取組状況及び今後の対応」「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」について議論を行い、働く者が意欲と能力を十分発揮し、安心して働ける環境の整備に向けて、「働き方改革」の取組を更に進めていくことで一致、また、非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善の推進に取り組むことに合意する文書を採択しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会青森県連合会、青森県経営者協会、青森県、東北経済産業局、青森労働局
香川県 2015/12/16 香川働き方改革推進本部 本部会議
(会議の名称について引き続き検討することとした)
(会議のテーマ等)
「働き方改革」の各団体の取組状況及び今後の取組の方向性、香川における労働環境を取り巻く環境及び課題(働き方改革、女性活躍推進、介護離職ゼロなど)について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会香川県連合会、香川県経営者協会、香川労働基準協会、香川県、香川労働局
茨城県 2015/12/17 茨城働き方改革・労働環境改善協議会 (会議のテーマ等)
「茨城働き方改革推進の取組」「女性の活躍の現状と課題等」「非正規労働者の正社員転換等に向けた支援」について、各構成員のこれまでの取組について確認し、今後の取組の方向性について、意見交換を行いました。
(それぞれのテーマに関する県内の現状と課題について認識を共有し、地域の実情に応じた取組内容等の協議を行う場として了承されました。)
(構成団体)
日本労働組合総連合会茨城県連合会、茨城県経営者協会、茨城県商工会議所連合会、茨城県商工会連合会、茨城県中小企業団体中央会、茨城県、茨城労働局
山形県 2015/12/18 山形県正社員転換・働き方改革等推進会議 (会議のテーマ等)
「非正社員の正社員転換・待遇改善」「女性の活躍促進」「働き方改革の実現」について議論を行い、山形県の労働者を取り巻く現状及び問題意識を共有し、構成団体共同で「山形県正社員転換・働き方改革等推進会議の取りまとめ」を採択しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会山形県連合会、山形県経営者協会、山形県商工会議所連合会、山形県商工会連合会、山形県中小企業団体中央会、山形県、東北経済産業局、山形労働局
(参考)
http://yamagata-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/sintyaku_itiran/_120147/_120387.html
千葉県 2015/12/18 千葉県政労使会議 (会議のテーマ等)
本会議において、千葉県内の労働環境や処遇改善等の課題の解決のための共通認識の形成等を図っていくこととしました。また、次回のテーマを「仕事と生活の調和」としました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会千葉県連合会、千葉県経営者協会、千葉県商工会議所連合会、千葉県商工会連合会、千葉県中小企業団体中央会、千葉県、千葉労働局
福島県 2015/12/21 福島県魅力ある職場づくり推進会議 (会議のテーマ等)
「長時間労働対策、年次有給休暇取得促進施策等の働き方改革」「非正規労働者の正社員への転換、待遇改善の推進」「女性の活躍推進」について、各構成員のこれまでの取組について確認し、福島県における魅力ある職場づくりを推進するための今後の方向性について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会福島県連合会、福島県経営者協会、福島県商工会議所連合会、福島県商工会連合会、福島県中小企業団体中央会、福島県、東北経済産業局、福島労働局
兵庫県 2015/12/21 兵庫地方働き方改革推進会議 (会議のテーマ等)
「過重労働の解消」「雇用環境の整備」等について、各団体のこれまでの取組内容や今後の方針等を共有・意見交換を行い、今後の連携の在り方等を確認しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会兵庫県連合会、兵庫県経営者協会、兵庫県、兵庫労働局
山口県 2015/12/22 山口県政労使会議 (会議のテーマ等)
「長時間労働対策・年次有給休暇取得促進等の働き方の見直し」「若者・非正規労働者の雇用対策と人材育成」について山口県における現状等を各団体間で共有し、今後の課題等について確認しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会山口県連合会、山口県経営者協会、山口県商工会議所連合会、山口県商工会連合会、山口県中小企業団体中央会、山口県、山口労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構山口支部
北海道 2015/12/24 北海道働き方改革・雇用環境改善推進会議 (会議のテーマ等)
「働き方改革」「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」「女性の活躍促進」「魅力ある雇用機会の創出」などについて、議論を行い、構成団体の長による、「北海道における働き方改革・雇用環境改善に向けた共同宣言」を採択し、「働き方改革」「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」「女性の活躍推進」「魅力ある雇用機会の創出」について、連携に努めながら取組を進めていくこととしました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会北海道連合会、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道商工会連合会、北海道中小企業団体中央会、北海道、札幌市、北海道経済産業局、北海道労働局
東京都 2015/12/24 東京の成長に向けた公労使会議 (会議のテーマ等)
長時間労働の解消など働き方の見直しの推進を含む「東京都総合戦略」の内容や、「非正規雇用対策」について議論を行い、あわせて東京都知事及び東京労働局長連名で、非正規雇用者の正社員転換・待遇改善に向けた取組に関する協力の要請書を経営者団体に交付し、協力の要請を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会東京都連合会、東京都経営者協会、東京都商工会議所連合会、
東京都商工会連合会、東京都中小企業団体中央会、東京都、東京労働局
滋賀県 2015/12/24 雇用推進行労使会議 (会議のテーマ等)
「働き方改革の推進」「女性の活躍推進」「非正規雇用労働者の現状」「滋賀県における雇用関連の事業」等について、各構成員のこれまでの取組と今後の取組を団体間で共有し、課題等の意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会滋賀県連合会、滋賀経済産業協会、滋賀県、滋賀労働局
宮城県 2015/12/25 宮城働き方改革推進等政労使協議会 (会議のテーマ等)
長時間労働対策・年次有給休暇取得促進施策等の働き方の見直しについて、今後の取組を検討するため、各構成員のこれまでの取組を確認しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会宮城県連合会、宮城県経営者協会、宮城県商工会議所連合会、宮城県商工会連合会、宮城県中小企業団体中央会、宮城県、仙台市、東北経済産業局、宮城労働局
石川県 2015/12/25 いしかわ働き方改革等推進会議 (会議のテーマ等)
「働き方改革の推進」「女性の活躍推進」「非正規雇用者の正社員転換・待遇改善実現」について議論し、石川県における現状と課題、今後の取組の方向性について、意見交換しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会石川県連合会、石川県経営者協会、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県、中部経済産業局、石川労働局
(参考)
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_120096/_120156/271225.html
鳥取県 2015/12/25 正規雇用一万人チャレンジ推進会議 (会議のテーマ等)
鳥取県から、今後策定する予定の「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画」(案)が示され、正規雇用を創出するため、非正規雇用から正規雇用への転換、時間外労働の削減など「働き方改革」による働きやすい職場環境の整備等の処遇改善により、雇用の質の向上を図ることの重要性について、参集者一同が共有するとともに、上記計画の策定に向けた今後の取組等について意見交換をしました。 (構成団体)
日本労働組合総連合会鳥取県連合会、鳥取県経営者協会、鳥取商工会議所、倉吉商工会議所、米子商工会議所、境港商工会議所、鳥取県商工会連合会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県、鳥取県市長会、鳥取県町村、鳥取労働局、鳥取県農業協同組合中央会、鳥取県森林組合連合会、鳥取県漁業協同組合、公益社団法人鳥取県観光連盟、鳥取県旅館ホテル生活衛生同業組合、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会、公益社団法人鳥取県医師会、公益社団法人鳥取県看護協会、一般社団法人鳥取県薬剤師会、鳥取県社会福祉施設経営者協議会、鳥取県子ども家庭育み協会、一般社団法人鳥取県建設業協会、一般社団法人鳥取県測量設計業協会、国立大学法人鳥取大学、公立大学法人公立鳥取環境大学、鳥取看護大学、鳥取短期大学、独立行政法人国立高等専門学校機構、米子工業高等専門学校、一般社団法人鳥取県私立学校協会、鳥取県高等学校PTA連合会、鳥取県職業能力開発機構、公益財団法人ふるさと鳥取県定住機構
(参考)
鳥取県HP(正規雇用1万人チャレンジ推進会議)
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=254023
山梨県 2016/1/15 やまなし働き方改革推進会議 (会議のテーマ等)
「長時間労働削減」「年次有給休暇取得促進等の働き方の見直し」「非正規雇用労働者の正社員化」「女性の活躍促進」等について、議論を行い、地方自治体、労使団体ともに連携し、取組を進めていくことを確認しました。また、今後、地方自治体、労働局、労使団体で、やまなし「働き方改革」に向けた共同宣言を行い、県内市町村や各団体、企業にも賛同の呼びかけを行うことになりました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会山梨県連合会、山梨県経営者協会、山梨県商工会議所連合会、山梨県商工会連合会、山梨県中小企業団体中央会、山梨県、甲府市、山梨労働局
(参考)http://yamanashi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/yamanashi-roudoukyoku/kantoku/kaikaku/280115gaiyou.pdf
長崎県 2016/1/18 働き方改革推進等のための長崎県7者会議 (会議のテーマ等)
「長崎県の労働時間等の現況」「非正規労働者の正社員化」等について、これまでの各団体の取組等について共有し、今後の方向性等について意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会長崎県連合会、長崎県経営者協会、長崎県中小企業団体中央会、長崎県商工会議所連合会、長崎県商工会連合会、長崎県、長崎労働局
宮崎県 2016/1/19 宮崎県雇用政策懇談会 (会議のテーマ等)
「宮崎県における若者の雇用動向」について議論を行い、宮崎県における課題や今後の取組方針について、意見交換を行いました。
(構成団体)
宮崎県経営者協会、宮崎県商工会議所連合会、宮崎県商工会連合会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県工業会、宮崎県中小企業家同友会、日本労働組合総連合会宮崎県連合会、国立大学法人宮崎大学、宮崎県、宮崎労働局
高知県 2016/1/25 高知県働き方改革推進会議 (会議のテーマ等)
「高知県が少子・高齢化、人口減少社会から反転し、活力ある社会を築くための産業施策と労働施策のベストミックスについて」をテーマとして意見交換を行い、労働局、県及び労使団体がそれぞれの立場で働き方改革推進の気運の醸成に取り組むという意識を共有しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会高知県連合会、高知県経営者協会、高知県商工会議所連合会、高知県商工会連合会、高知県中小企業団体中央会、高知県、高知労働局
大分県 2016/1/28 大分県ワーク・ライフ・バランス推進会議 (会議のテーマ等)
大分大学教授に「ワーク・ライフ・バランスは誰が進めるのか?―社会課題としての取り組みの必要性―」というテーマで講演を行っていただいた後、「働き方改革」「若者の雇用促進」「女性の活躍推進」について、大分県における現状とこれまでの取組を共有し、今後の取組方針について、意見交換を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会大分県連合会、大分県経営者協会、大分県商工会議所連合会、大分県商工会連合会、大分県中小企業団体中央会、大分経済同友会、大分県、大分市、大分労働局、学識経験者等
新潟県 2016/1/28
働き方改革等連絡協議会 (会議のテーマ等)
新潟県における「企業の生産性確保のための労働面における環境づくり」について、各団体からそれぞれの取組を確認の上、今後の取組の方向性を確認しました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会新潟県連合会、新潟県経営者協会、新潟県中小企業団体連合会、新潟商工会議所連合会、新潟県商工会連合会、新潟県、新潟労働局
神奈川県 2016/2/1 神奈川県魅力のある職場作り推進会議 (会議のテーマ等)
「長時間労働の削減と働き方改革」「非正規雇用労働者の正社員転換・待遇改善」「女性の活躍推進」「魅力ある雇用機会の創出」等について議論を行い、魅力ある職場作りに向けた共同宣言案が大筋で了承され、細部については、今後調整の上公表することとしています。
(構成団体)
日本労働組合総連合会神奈川県連合会、神奈川県経営者協会、神奈川県商工会議所連合会、神奈川県商工会連合会、神奈川県中小企業団体中央会、神奈川経済同友会、神奈川県、関東経済産業局、神奈川労働局
長野県 2016/2/4 長野県働き方改革・女性活躍推進会議 (会議のテーマ等)
会議及び専門部会(働き方改革推進部会、女性活躍推進部会)の設置、各団体の取組状況の説明の後、今後の取組方針を取りまとめた「信州「働き方改革」共同宣言」の採択を行いました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会長野県連合会、長野県経営者協会、長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、長野県中小企業団体中央会、長野県、長野労働局
秋田県 2016/2/5 秋田いきいきワーク推進会議 (会議のテーマ等)
「働き方改革」「非正規労働者の正社員化・処遇改善」「女性の活躍推進」について5年間継続して会議を開催し、その取組を行うこととしました。また、本会議とは別に部会(WG)を設置し、具体的な取組について検討するとともに、今後、労働実態調査(事業所・労働者)を実施し、秋田県内の労働の現状に合わせた取組を強化することが協議されました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会秋田県連合会、秋田県経営者協会、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会、秋田県、東北経済産業局、秋田労働局、東北公益文化大学長、秋田大学教授、会社経営者(女性起業家)
(参考)
秋田労働局HPに資料・議事録掲載(予定)
埼玉県 2016/2/8 埼玉県公労使会議 (会議のテーマ等)
埼玉県内の雇用労働情勢全般について議論を行い、第2回以降に非正規雇用対策、若者定着支援などの議論を進めることとなりました。
(構成団体)
日本労働組合総連合会埼玉県連合会、埼玉県経営者協会、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会、埼玉県中小企業家同友会、埼玉県、埼玉労働局
福岡県 2016/2/9 福岡「働き方改革等推進会議」 (構成団体)
日本労働組合総連合会福岡県連合会、福岡県経営者協会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会、福岡県、九州経済産業局、福岡労働局
佐賀県 2016/2/9 佐賀県魅力ある職場づくり推進会議 (構成団体)
日本労働組合総連合会佐賀県連合会、佐賀県経営者協会、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会、佐賀県、九州経済産業局、佐賀労働局
栃木県 2016/2/10 とちぎ公労使会議(仮) (構成団体)
日本労働組合総連合会栃木県連合会、栃木県経営者協会、栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県、栃木県市長会、栃木県町村会、栃木労働局
広島県 2016/2/10 広島県雇用推進会議(仮) (構成団体)
日本労働組合総連合会広島県連合会、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島経済同友会、広島県、広島市、福山市、中国経済産業局、広島労働局、広島大学、福山市立大学、広島修道大学
徳島県 2016/2/10 徳島雇用政策懇談会 (構成団体)
日本労働組合総連合会徳島県連合会、徳島県経営者協会、徳島県商工会議所連合会、徳島県商工会連合会、徳島県中小企業団体中央会、徳島県、四国経済産業局、徳島労働局
鹿児島県 2016/2/10 鹿児島県のよりよい雇用・労働環境実現に向けた政労使会議 (会議のテーマ)
緩やかに回復しつつある鹿児島県の経済環境を持続させつつ、鹿児島県における雇用・労働環境を改善していくことは鹿児島県の将来を見据えた課題であり、このような課題を解決し、今後の鹿児島県におけるよりよい雇用・労働環境の実現に向けて、政労使の三者が意見を述べ合い、包括的な課題解決のための共通認識を得ることを目的として、この会議を開催する。
(構成団体)
(経済団体)鹿児島県経営者協会、鹿児島県中小企業団体中央会、鹿児島県商工会連合会
(労働団体)日本労働組合総連合会鹿児島県連合会
(行政機関)鹿児島県、鹿児島県 教育庁、鹿児島市、九州経済産業局、鹿児島労働局
和歌山県 2016/2/12 和歌山働き方改革会議 (構成団体)
日本労働組合総連合会和歌山県連合会、UAゼンセン和歌山県支部、和歌山県経営者協会、株式会社インテリックス、学校法人田原学園慶風高等学校、和歌山県、和歌山市、近畿経済産業局、和歌山労働局
富山県 2016/2/15
予定
富山労働局働き方改革推進、正社員転換・待遇改善実現本部 平成27年度拡大会議 (構成団体)
日本労働組合総連合会富山県連合会、富山県経営者協会、富山県、中部経済産業局、富山労働局
奈良県 2016/3/28 奈良県働き方改革推進協議会 (構成団体)
日本労働組合総連合会奈良県連合会、県内企業経営者、奈良県、近畿経済産業局、奈良労働局
(会議のテーマ等)
少子高齢化が進む本県において、若者をはじめ、働く意欲を持つすべての人が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働くことのできる職場環境づくりを行うことが喫緊の課題であり、その解決のため、県内事業所における「働き方」の改革が求められています。そこで、幅広い業種にわたる県内の労使関係者と、県内事業所の実態や課題を共有し、働き方改革に向けた取組等について意見交換する場として、「奈良県働き方改革推進協議会」を設置、開催することとしました。本協議会を通じて、業種や職種などによって様々である「働き方」の違いや地域特性を把握しながら、本県の実情にあった取組に関する議論を進めます。
(参考)
http://www.pref.nara.jp/44578.htm
沖縄県 2016年3月
(調整中)
沖縄県雇用対策推進協議会 (構成団体)
沖縄県、沖縄県経営者協会、日本労働組合総連合会沖縄県連合会、沖縄労働局

3)ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組

自治体名 宣言等の名称 概要
岩手県 岩手県知事による「イクボス宣言」! 働き方改革やワーク・ライフ・バランスなどの「将来世代を支援する仕組みの構築」を進め、男女がともに自らの希望に応じた形で仕事と生活の調和を図ることができるよう、県知事が「イクボス宣言」を行いました。
今後、部局長等による「イクボス宣言」を実施するとともに、県内の企業や団体に「イクボス」を普及し、働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスの推進等の取組を進めていく予定です。
https://www.pref.iwate.jp/seishounendanjo/46179/046392.html
滋賀県 滋賀県 "イクボス"はじめました 滋賀県は、イクボスの取組をはじめました。
○知事イクボス宣言(平成27年4月30日)
三日月知事、副知事、教育長、各部長、所属長 271名が宣言
※管理職も同時に宣言を行う全庁的な取組。
○県立学校長イクボス宣言(平成27年6月2日)
県立学校長 59名が宣言
※県立学校の校長が一斉に宣言するのは全国初。
○県警イクボス宣言(平成27年6月16日)
県警本部長をはじめ県警幹部 62名が宣言
※警察でのイクボス宣言は、広島、鳥取、山口各県警に続いて全国4番目、関西では初めて。
今後は、県内にイクボスを増やすため、企業や団体への働きかけを進めます。
http://www.pref.shiga.lg.jp/c/danjo/thedeclarationofikuboss.html
三重県 三重県知事「イクボス宣言」 特定非営利活動法人ファザーリング・ジャパン代表理事 安藤哲也氏立会のもと、平成27年3月16日に都道府県知事として二例目の「イクボス宣言」を行いました。
今後は県庁の事業主として、子育て等を行う職員を支援する管理職の姿勢を重視する「イクボス」の推進や、子育て支援の雰囲気づくりを目的とした「子ども参観(パパ、ママの職場を見学)」などを通して、県職員の育児休業の取得、育児参画の支援を行っていきます。
http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117596.htm
北海道 ほっかいどう子育て応援共同宣言 社会全体による子育て支援の推進やワーク・ライフ・バランスの促進の2つの項目からなる取組を連携して進め、子どもたちの未来に夢や希望が持てる活力ある北海道の実現を目指すもの。
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kms/st/kosoateouenkyoudousengen.htm
大阪府堺市 イクボス宣言 2014年11月、自治体首長として初めて、部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援し、組織の業績も成果を出し、自らも仕事と生活を楽しむ「イクボス宣言」を行った。
また、「イクボス宣言」対談を当市ホームページで公開し、市民、市内事業所などに周知した。
http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/jinken/danjokyodosankaku/jigyoannai/ikubosusengen.html
兵庫県 「仕事と生活のバランス」ひょうご共同宣言 仕事と生活のバランスがとれた地域社会を実現するため、政労使が協働し積極的な取組を行っていくことを宣言(H20.10.22)。 全県的に推進する拠点として「ひょうご仕事と生活センター」を設置(H21.6.3)。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/ie10/ie10_000000075.html

4)地域の広報媒体

<沖縄県の取組>
イベント情報
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(平成27年度)